中国軍機による「レーダー照射」事件が再び注目を集めています。
相手をピンポイントで狙うこの行為は、単なる監視ではなく“攻撃予告”と見なされるほど危険な行動です。
では、なぜ自衛隊は反撃しないのでしょうか。
本記事では、レーダー照射の軍事的な意味、自衛隊が動けない法的背景、そして国際社会での位置づけを、専門用語を噛み砕きながらわかりやすく解説します。
ニュースを見ただけではわからない“撃てない理由”を、法律・国際法・交戦規定の3つの視点から整理していきましょう。
レーダー照射とは？攻撃予告と呼ばれる理由
まずは、「レーダー照射」という言葉が実際にどのような行為を指しているのかを整理してみましょう。
多くのニュースで耳にするこの言葉、実は単なる監視ではなく、軍事的には“攻撃の一歩手前”と見なされることが多いんです。
ここでは、その技術的な仕組みと、なぜ「攻撃予告」とまで言われるのかを分かりやすく解説します。
火器管制レーダー（FCR）の仕組みと危険性
火器管制レーダー（FCR）とは、ミサイルや機関砲などの武器を相手に正確に照準を合わせるための装置です。
たとえるなら、通常のレーダーが周囲全体を照らす懐中電灯だとすれば、FCRは相手の眉間に赤いレーザーポインターを当てるようなものです。
つまり、相手を「撃つための準備」に入ったことを意味します。
このため、レーダー照射は“攻撃の予兆”として非常に危険視される行為なんですね。
| レーダーの種類 | 目的 | 特徴 |
|---|---|---|
| 捜索レーダー | 広範囲を探知 | 周囲の監視 |
| 火器管制レーダー（FCR） | 標的を精密追跡 | 攻撃準備段階 |
「ロックオン」とは何を意味するのか
レーダー照射を受けた側のパイロットには「ロックオン警報」が鳴り響きます。
これは、相手のレーダーが自分を狙い、発射準備が整ったことを意味します。
パイロットは瞬時に「撃たれるかもしれない」という極限のプレッシャーにさらされるんです。
一歩間違えば即座に戦闘に発展しかねない危険な状況であり、国際的にも非常にデリケートな行為とされています。
国際社会がレーダー照射を挑発とみなす理由
多くの国では、火器管制レーダーの照射を「敵対的行為」または「宣戦布告に準ずる行為」とみなします。
特に2019年の日韓間で起きた「レーダー照射事件」では、両国の認識の違いが外交問題にまで発展しました。
この事件以降、各国はレーダー運用により慎重になり、海上・航空での緊張管理（エスカレーション・コントロール）が強く求められるようになったのです。
つまり、レーダー照射とは「攻撃予告」と同義であり、誤解が戦争を引き起こす危険すらある行為というわけです。
なぜ自衛隊は反撃できないのか？法律と交戦規定の壁
中国軍機が自衛隊機にレーダー照射を行っても、日本が反撃しない理由はどこにあるのでしょうか。
それは、自衛隊が「法に基づく厳格な行動原則」で縛られているためです。
ここでは、自衛隊法や交戦規定（ROE）の仕組みを踏まえて、その“法的な壁”を解き明かします。
自衛隊法と交戦規定（ROE）の基本ルール
自衛隊の行動は、自衛隊法によって厳密に制限されています。
武器の使用が許されるのは、「正当防衛」または「緊急避難」の場合に限られ、相手の明確な攻撃がない限り、先に反撃することはできません。
つまり、「撃たれるまで撃てない」という極めて限定的なルールなんです。
さらに、交戦規定（ROE：Rules of Engagement）によって、現場の判断での攻撃は原則として禁止されています。
| 国 | 交戦方式 | 特徴 |
|---|---|---|
| 日本（自衛隊） | ポジティブリスト | 法律に書かれたことのみ実行可 |
| アメリカ軍 | ネガティブリスト | 禁止されていないことは実行可 |
ポジティブリスト方式がもたらす制約
多くの国の軍は「やってはいけないこと」だけが決められており、それ以外は現場判断で柔軟に対応できます。
一方で自衛隊は「法律に明記されたことしかできない」という逆のルール、つまりポジティブリスト方式を採用しています。
このため、想定外の事態に直面した際でも、法律の範囲を超えた行動は取れません。
結果として、相手に照射されても反撃できない“法的な手枷”が存在しているわけです。
シビリアンコントロール（文民統制）と現場判断の限界
自衛隊は「文民統制（シビリアンコントロール）」の原則のもとで活動しています。
つまり、武力の使用に関する最終判断は政治家（文民）が行い、現場の指揮官やパイロットが独断で反撃することはできません。
たとえ「撃たれるかもしれない」と感じても、まず上層部に報告し、正式な許可を待つ必要があるんです。
これはリスクを伴う一方で、暴発的な戦闘を防ぐという意味では極めて合理的な仕組みとも言えるでしょう。
法治国家としての冷静さを保つために必要な“自制の構造”なのです。
他国軍ならどう動く？ロシア・中国の交戦基準との比較
自衛隊がレーダー照射に対して反撃できない一方で、他国の軍隊はどう対応しているのでしょうか。
ここでは、ロシア軍と中国軍を例に挙げ、交戦規定や文化の違いから行動原理を比較してみましょう。
ロシア軍の「先制行動ドクトリン」
ロシア軍は「危険を感じたら即座に排除せよ」という、いわば先制行動ドクトリンを基本としています。
つまり、相手がレーダーを照射した瞬間に「攻撃の意図あり」と判断し、反撃を含む対応を取る可能性が高いんです。
2015年にトルコ軍がロシア軍機を撃墜した事件では、警告なしの発射が行われ、国際的な緊張が一気に高まりました。
ロシアでは“撃たれる前に撃つ”が合理的な防衛行動と考えられているわけです。
| 国 | 交戦方針 | 特徴 |
|---|---|---|
| ロシア | 先制行動ドクトリン | 危険を察知した時点で即応 |
| 日本 | 防衛限定ドクトリン | 攻撃を受けてから初めて対応 |
この違いが、国際的な緊張を左右する要因にもなっています。
ロシア軍では現場指揮官の裁量権が大きく、瞬時に判断・行動する文化が根付いています。
中国軍の強硬姿勢と南シナ海の実例
中国軍もまた、強い警戒心と威圧戦術を特徴としています。
特に南シナ海では、米軍機に対してレーダー照射や接近飛行などの妨害行為が繰り返されています。
2021年には、米偵察機に対して中国戦闘機が異常接近し、危険な距離まで接近したことが報告されました。
これらの行動は、中国側が「主権の防衛」を名目に取っているものであり、国際的には挑発的かつリスクの高い対応とみなされています。
| 地域 | 事例 | 結果 |
|---|---|---|
| 南シナ海 | 米軍機への接近・照射 | 外交的抗議・再発防止協議 |
| 東シナ海 | 自衛隊機への照射報告 | 防衛省による抗議声明 |
このように、中国軍は政治的メッセージを込めて行動する傾向が強く、軍事行動が外交の一部として機能している側面があります。
各国の「レーダー照射＝宣戦布告」ラインの違い
「どの時点で攻撃とみなすか」という判断基準は、国によって大きく異なります。
ロシアや中国のように、現場裁量が広い国では、レーダー照射が“実質的な開戦行為”とみなされることもあります。
一方で日本や欧米諸国では、外交ルートでの抗議や警告が優先され、軍事的反応は最後の手段です。
交戦基準の差が、同じ行為でも「挑発」か「防衛」かの評価を分けるという点は非常に重要です。
国際法とCUES（海上衝突回避規範）から見た照射行為
レーダー照射は国際的にどのようなルールで規制されているのでしょうか。
ここでは、海上や空域での偶発的な衝突を防ぐために定められた「CUES（海上衝突回避規範）」を中心に見ていきます。
CUESの内容と目的
CUES（Code for Unplanned Encounters at Sea）は、2014年にアジア太平洋地域の海軍が合意した国際的な取り決めです。
目的は、予期せぬ遭遇時に誤解や偶発的な衝突を防ぐこと。
具体的には、レーダー照射や急接近、挑発的な動作を避けるよう求めています。
言い換えれば、CUESは「戦わないための共通マナー」なんです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 各国の海軍・航空機 |
| 目的 | 偶発的衝突の防止 |
| 禁止行為 | レーダー照射・挑発的行動 |
法的拘束力がない「紳士協定」の限界
ただし、CUESはあくまで紳士協定であり、法的拘束力はありません。
違反しても罰則はなく、各国の自主的な遵守に委ねられています。
つまり、「守るかどうか」は各国の政治的意図次第なんです。
そのため、国際法上の“穴”を突いて挑発行為が行われるリスクが常に存在しています。
誤認・誤算から生じるグレーゾーンの危険性
レーダー照射の最大の問題は、「誤解」から戦闘が始まる危険です。
天候や通信障害によって、単なる監視のためのレーダーを“攻撃用の照射”と誤認するケースもあります。
国連の報告では、過去10年間に5件の軍事的衝突がレーダー照射の誤解から発生したとされています。
誤認の積み重ねが、やがて本物の戦争を引き起こす危険があるという点は、国際社会全体の課題と言えるでしょう。
まとめ：レーダー照射が突きつける“平和国家の課題”
ここまで見てきたように、レーダー照射は単なる技術的な行為ではなく、国家間の緊張を一気に高める“軍事的シグナル”です。
では、この問題をどう受け止め、日本はどんな方向に進むべきなのでしょうか。
最後に、この記事全体を振り返りながら、平和国家としての課題を整理してみましょう。
自制と法治を貫く自衛隊の姿勢
中国軍やロシア軍が強硬な行動を取る中で、日本の自衛隊が冷静に対応を続けているのは、単なる「弱腰」ではありません。
それは、法に基づいて行動するという法治国家の原則を守っているからです。
相手の挑発に乗らず、冷静に状況を報告し、法の枠内で判断する。
この姿勢こそ、世界でもまれな“自制の文化”を体現した安全保障のあり方といえるでしょう。
| 評価項目 | 自衛隊の特徴 |
|---|---|
| 法的制約 | 厳格なポジティブリスト方式 |
| 現場判断 | 文民統制の下で行動 |
| 国際評価 | 高い信頼性と安定志向 |
こうした制度と文化の存在が、偶発的な戦闘を防ぎ、平和の維持につながっているのです。
外交・情報戦の重要性
軍事的な抑止力だけでなく、外交や情報戦の強化も欠かせません。
特に、相手国の意図や動きを正確に把握するためのインテリジェンス（情報収集）体制の整備は、今後ますます重要になります。
また、CUESのような国際ルールをより実効的に機能させるためには、周辺国との継続的な対話と透明性の確保が不可欠です。
「備えながら、争わない」ための知恵と外交努力が問われているとも言えるでしょう。
安全保障リテラシーを高めるために
私たち一般市民もまた、「レーダー照射」というニュースを“遠い国の話”として捉えるべきではありません。
それは、平和を支えるためにどんなルールがあるのか、なぜ自衛隊が反撃できないのかを理解する重要な機会だからです。
正確な知識と冷静な視点を持つことで、社会全体の安全保障リテラシーが高まります。
そして、それこそが「戦わないための強さ」を育てる第一歩になるのです。
